その中から◆ 法人税の意味に残したコメントを記録しておくことにする。なにしろ管理人さんが我輩のコメントをそのうち削除すると宣言しているのでのぅ。
特に見るべきものはないので、無視してほしい。
・ 日本では、市場規模が大きいので、売上高が 100億円（しかし縮小傾向）
・ 香港では、市場規模が小さいので、売上高が ５億円
・ 中国では、市場規模が大きいので、売上高が 100億円（しかも拡大傾向）
ちなみに中国の法人税は25%だ。どちらに進出の価値があるか、明らかだろう。
残念ながら管理人さんは、世界の中における日本という視点が弱いので、共産党という名の貧困ビジネス（http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7）を読んでほしい。全部読んでほしいが、一部引用する。
<引用開始>
というわけで、ソニーのようなレアケースだけでなく、一般的な大手企業も含めて決算書
から実際に計算した法人税等負担額/税金等調整前当期利益を比較するとどうなるか。
（%）
日本 ：39.3
アメリカ ：31.2
フランス ：30.5
ドイツ ：27.4
韓国 ：23.2
シンガポール：13.7
研究開発税制のある電機で比較してみるとこうなる。※2
シャープ：36.8
キヤノン：34.8
サムスン：16.7
LG ： 4.9
<引用終了>
結論は「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」だ。当たり前すぎて、笑ってしまったほどだ。
また、コメント欄にはこうもあった。
<引用開始>
共産党さんの計算手法を百歩譲って採用したとして、その方式？に従ってソニーと住友化学の連結決算を計算してみましたが、計算が合いません。計算 sheetを開示して欲しいですね。
ソニー：過去7期間の税引前当期純利益1兆円、税金（法人税等調整額考慮）4.4千億円。実効税率44％。
住友化学：同6.5千億円、同2.4千億円、同37％。
<引用終了>
喧々さんには知ってほしくないが、引用する。
<引用開始>
仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。
日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの
法人税が発生する（法人税率をそれぞれ 40、25％とする）。
このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として
ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。
<引用終了>
喧々さんが日本に残っている理由はわからないが、こんな高税率はいやだと、中国あたりに進出してしまったら、明らかに日本の損失だ。
>現実の例で見ると、日産自動車は新型マーチをタイやインドや中国やメキシコで生産します。これは海外流出の例です。
メイド・イン・ジャパン最終章？
日産の価格破壊が予感させる
「クルマのユニクロ化」の必然
http://diamond.jp/articles/-/8742?page=3
<引用開始>
マーチがこれほどまでの「価格破壊」を実現した背景は、「同車全数タイからの輸入」にある。タイでは工場誘致などの投資奨励として、小排気量車の「エコカー政策」を推進。法人税減額等の優遇措置により、「タイ生産→海外輸出」のコストメリットが上がった。また近年、アジア太平洋州（ＡＳＥＡＮを中心に、東はインド、西はオセアニアをカバーする地域）でのＦＴＡ（自由貿易協定）が進み、同域内での「部品の相互補完」によるコストメリットが上がった。また、日本人技術者の努力により、タイ製造現場での完成車のクオリティが上がった。
<引用終了>
ポイントは三つ。
○法人税減額等の優遇措置
○ＦＴＡ
○タイ製造現場での技術力アップ
これで、我国の税収が減り、雇用も減り、技術力も相対的にダウンした。
さて、人件費が高い日本で生産するメリットはなんだろう。「せめて」税金ぐらいは優遇してもよさそうなものだが。
管理人さんは、不動産経営あるいは会社経営あるいは（地方）政府の経営をしたことがおありだろうか。これまでのやりとりからすると、なさそうだ。
どこかにも書いたが、政府の本質はサービス業だ。
「タイでは工場誘致などの投資奨励」と上の記事にあるが、日本国内でも地方政府は企業誘致に力を入れているところが多い。企業を誘致できないところは移住してくれる人を誘致するよう努力している。「隣の都道府県（市/町/村）よりも、私どもの方がメリット（減税あるいは補助金の提供など）が多いですよ」とやっているわけだ。
ところが、我が日本政府には他国とお客様（企業/人/カネ）の取り合いをしているという自覚がない。
中国人観光客をめぐる争奪戦、韓国が日本に「宣戦布告」―中国紙（http://news.livedoor.com/article/detail/4885233/）
< 引用開始>
2010年7月13日、中国紙・法制日報は、日本が1日から中国人向け個人観光ビザの発給要件を緩和したことを受け、韓国も同日付で同様の緩和策を発表した件について、「中国人観光客の争奪戦が勃発。韓国が日本に宣戦布告した」と報じた。
記事はまず、日韓の発給要件を比較した。年収制限は、日本は「年収6万元（約79万円）以上かゴールドカード保持者」だが、韓国は「なし」。職業制限は、日本は「国有大中企業の正社員」だが、韓国は「安定した職業」となっている。日本は1日から実施されているが、韓国も7月末には具体案を策定したい考え。
<引用終了>
韓国政府は日本政府よりも優秀だ。仁川国際空港の国際的地位の高さも偶然ではないはずだ。
政府をテーマパーク（昔は遊園地と言ったものだが）に、税金をチケット代に対比させてみよう。
他のテーマパークより高く設定されている職員の給料を支払うために、チケット代を他のテーマパークよりずっと高く設定したら、客は他のテーマパークに流れるだけだ。もちろんそれに見合ったサービスがあれば少しは対抗できるが、遊べる施設が減少傾向（経済が縮小傾向）で、しかも言葉もあまり通じない（英語も中国語もスペイン語もあまり通じない）のでは潰れるのは時間の問題だ。
高いチケット代を維持するより、まずは人件費を下げるのが当たり前のやり方だ。
政府を自分で所有しているアパートに、税金を家賃に対比させても同じことだ。大家である自分が贅沢をするために、家賃を相場より高く設定したら、入居率は下がる一方だ。
高い家賃を維持するのではなく、まずは家賃を下げろということだ。
住民至上主義（http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=201006）から引用する。
<引用開始>
地方議会議員１人当たりの年間報酬平均（年金コストを含む）
日本 ７６２万円
韓国 ２４０万円
アメリカ ６５万円
ドイツ ５０万円
その他無報酬の国 フランス、スウェーデン、スイス
< 引用終了>
我国は、アメリカの約12倍、あるいはフランスの無限倍の給料を支払って、アメリカの約12倍、あるいはフランスの無限倍だけのサービスを提供出来ているだろうか。
もう一つ
◆ 金とは何か？ （所得税）http://nando.seesaa.net/article/156165984.html
>楽天やソフトバンクの社長は、桁違いの金を儲けていながら、ろくに税を払っていないわけだ。
管理人さんは、その「ろくに税を払っていない」人たちの数分の一でも税を払っているのだろうか。税金だけでなく、彼らの我が国に対する更に大きな貢献は、消費を刺激し続けていることにある。失礼ながら、管理人さんが日本社会に対して、彼らの数百分の一でも貢献しているとは思えない。
愛を訴えた管理人さんが、ここまで妬みがひどいとは残念だ。
>実は、「最高税率の引き上げ」よりも、「資産性所得への優遇をやめる」ことの方が、はるかに有効だ、とわかる。）
何に対して「有効」なのだろうか。日本のように公務員の人件費がアホらしいほど高く、しかも清廉でない政府に対して税収を増やそうとする人は、何を狙っているのだろうか。なんだかキナ臭い感じがするが、そのおかげで何かがわかったような気がする。
そもそも管理人さんの主張を実行すると、我国は長期的には「全国民が仲良く貧困層」となるだろう。いっそのこと、共産主義を唱えてしまえばよかろうに。
森さん
>日本は税金が安い国かもしれません
そんなことはない。日本は資産からの収入に対する税金が高すぎる。
少々乱暴だが、ご紹介のグラフのパーセンテージを使って計算することにする。持ち運びやすい金融資産に限ることとし、100億を投資し、年に10％の儲けが出るものとする。所得はそのまま投資に回すこととし、10年後の資産を比べる。
日本では約213億。
香港では約259億。
上の条件はそのままで、投資額だけを10億とする。
日本では約20.3億。
香港では約25.9億。
たった10年でこれだけの差が出る。
非居住者になり、香港で税率ゼロを享受しつつ、一年の半分弱を日本で過ごすことももちろん可能だ。その場合、食料品などには消費税を支払わなければならないが、例えばiPadを購入した際の消費税は取り戻すことができる。
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