おっしゃる通りなのだが、漢人というのは、自分の利益を確保する以外には、基本的に強制されないと動かない人たちの集まりなので生暖かく見守ってあげようではないか。話を広げると漢人社会には独裁が不可欠だということだ。外資企業や外国政府に対して、 義捐金の多寡について文句を言ったり、 社員に寄付を強制したり、怖すぎ。
junさん、なるほど高度は数百メートルが適切と。テレビには映ってないところでものすごい高さから飛びおろされている人がいないことを祈ろう。
pekeponさん
漢人には団結力が欠けているのでこのようなイベントが常々必要だということだ。中国共産党にとって今回の地震は天の恵みだ。なにしろ各地で終結して「中国頑張れ！」と叫びまくるイベントが催されているのだから。ま、民族が団結していく瞬間なんでしょうなぁ･･･。
さて、今回の元スレはここだ。
「世界各国の『全国黙祷日』
国際的に言って、大きな災難が起こった後、ほとんどの国は全国黙祷日を制定して悲しみを表現して、亡くなった方々に哀悼を言葉をかけて、命に対する尊重の念を明らかにします。
アメリカ：2001年9月11日にテロリストの攻撃に遭い、ブッシュ大統領は9月14日を『全国黙祷日』にすると宣言しました。アメリカ時間の14日の正午に、全国の協会は一斉に鐘を鳴らし、共にニューヨークとワシントンでテロリストの襲撃でなくなった人たちへ哀悼の言葉をかけました。
ロシア：2004年9月3日、ロシアのベスランで学校占拠する事件が起こり、多くの人が亡くなったため、ロシアは9月6日と7日を国家黙祷日と定め、ロシアの各地で国旗を半分降ろし、被害者たちに哀悼の言葉をかけました。
2007年3月17日から20日、ロシアで連続して3っつの重大事故が起こり、多くの人が亡くなりました。プーチン大統領は21日をロシア連邦の哀悼日とすると宣言しました。ロシア全国で国旗を半分下げ黙祷し、テレビや公共の場でも娯楽番組やイベントがキャンセルされた。
エクアドル：2002年1月17日から28日の間に、エクアドルで3っつの飛行機墜落事故が起こり、120人が不幸にも亡くなった。エクアドル大統領は2月4日を『全国哀悼日』にすると宣言し、エクアドルの政府機関はすべて国旗を半分降ろした。
ケニア：2007年5月5日、ケニアで旅客機が墜落し、大統領は5月14日を全国哀悼日にすると宣言し、中国人5人を含む114人の被害者たちに黙祷をささげた。
コンゴ：2007年8月1日、コンゴ民主共和国で列車の脱線事故が起こり、100人を超す人が亡くなり、コンゴ政府は6日にこの日を全国哀悼日とすることを宣言し、全国で国旗を半分下げ被害者に黙祷をささげた。
ペルー：2007年8月16日、ペルー政府は全国で三日間哀悼をささげることを宣言し、これにより15日の地震で亡くなった510人以上の被害者たちに哀悼の意をあらわした。全国の国家機関、軍隊と警察機関そして外国に駐在している期間はすべて国旗を半分下げ哀悼の意を表した。
フィンランド：2007年11月8日、フィンランドで校内発砲事件が起こり9人が亡くなった。フィンランド大統領は当日に8日を全国哀悼日とすることを宣言した。
ウクライナ：2007年11月20日、ウクライナ政府は全国で三日間哀悼の意を表すことを宣告し、これにより18日にドネツク石炭鉱山の爆発で亡くなった88人の人たちを弔った。
2004年12月、インド洋で津波が起こった後、タイ、スウェーデン、スリランカ、オーストラリア、オーストリアなどの国で『国家哀悼日』が制定され、被害者に対して国家を半分降ろして黙祷をささげた。」
「ウェブページとか、テレビとかも白黒になったよね今回は、毛さん（楼主注：毛沢東のこと）の時よりすごいよ！」
スレ主
「ちぇっ わかってないね 毛さん時代にはテレビだってほとんどなかったんだよ、黒のほかには白しか表現できなかったしね へへ」
この書き込みがつぼにはまってしまって今だに笑いが止まらない。
中国についてなにかを感じたら
人気blogランキングをクリックして応援してほしい。多謝。
さんに感謝感謝。
凄く面白いです。
笑いましたｗ
中国の話ではなくて申し訳ありませんが、精神的に似たようなものを感じたのでご参考までに。
かかる件に関しては楼主さんの言っている「じゃあ法人税上げろ」とかは支離滅裂で、全く現実を捉えていません。例えばオーストリアが数年前に法人税を大幅に下げた際に、直後に問題が発生して税率を修正したことがありました。
変更後の日本とオーストリアの法人税率の差がありすぎて、オーストリアが租税回避地の扱いになってしまい、オーストリアに進出している企業は現地納税が認められなくなってしまうためです。
（優遇策が本末転倒になる。）
国家固有の権利ですら、他国をある程度は意識しなければならない状況です。（こういったこともあり自民はもっと下げようとしています。）
経済活動＝政治活動ではなく軍事活動だというユニークな方は置いておくとして（これは私の自説ではなく、ある意味常識なのですが。世界中の政治家と政治・経済学者に挑戦する気概だけは天晴れです。）、人も金も自由に動くとどうなるか、中共自身がそれを痛感しているからこそ必死で情報規制・言論抑圧しているわけであり、中国人を外国に送り込んで他国人と交流が深まれば深まるほど立場が危ういのは相手国ではなく、儲けているのは役人だけだと益々知らしめる事になる中共で、今まさにそのジレンマに苦労しているのではないでしょうか？（外に向けた批判の矛先も、必ず中共に戻ってきてしまう。）
将来、楼主さんを含めた在外邦人が安心して帰国できる国でありつづけるようにするのは、日本がどうなってしまう議論以前に、我々の義務でありますが。
呵呵，ユニークな方がまた来ましたよ。
私は明明白白と「政治=軍事」と書きましたが、「経済=軍事」などとは書いてませんよ。どうもユニークなのは私だけではないようですね。
そもそも経済によって世界がひとつになったのは随分昔からのことですよね。唐代から清代まで、混乱期をのぞき、中国は一貫して陶磁器類の輸出国であり、モンゴル帝国によって東西はむすばれて輸出量が増えると、イスラム圏の陶器生産はほとんど死滅に近いところまで追いやられました。そして大航海時代によって西欧とアメリカ大陸が世界経済に参入してきたんですよね。そのころと今で経済の重要性になんらかの変化があったのでしょうか。
今の中国が何を目指しているか知っていますか？ひたすら経済の発達です。なんのためですか？富国強兵の結果、アメリカよりも強くなるためです。つよくなるとどんないいことがあるのですか？アメリカのように世界に号令できる(少なくとも中国人にはそう見える)からです。
さて、実際に中国が名実ともに強国の仲間入りをしたとき、中国がどのようになっているのか、それはだれにもわかりません。「他国に対して何もしない君子国」になっている可能性もあります。「中国などという国はなくなっている」可能性もあります。また、金さんが言うように「他国のことを気にして無茶はできなくなる」という可能性もあります。しかしそれは、あまたある可能性の一つで、ここ50年の世界の流れがそうだからといって、これから先の50年もそうなるとは限りません。
いろんな可能性はあるので、それを考慮しておいたほうがよいとおもうのです。